調査研究（平成14年度）| 埼玉産業保健総合支援センター

埼玉県下における衛生管理者の現状とその活性化に関する調査研究

総　　　括	埼玉産業保健推進センター	所　長	和田　　攻
共同研究者	埼玉産業保健推進センター	相談員	宇佐見　隆廣
			藤田　寿久
			沖野　哲郎
			林　　文明
			生駒　賢治
			春日　善男
			府川　栄二
協力研究者	獨協医科大学医学情報センター	助教授	木村　一元

総　　　括	埼玉産業保健推進センター所　長和田　　攻
共同研究者	埼玉産業保健推進センター相談員宇佐見　隆廣藤田　寿久沖野　哲郎林　　文明生駒　賢治春日　善男府川　栄二
協力研究者	獨協医科大学医学情報センター助教授木村　一元

I．はじめに

産業保健活動は、それぞれのスタッフの専門性と共同活動により進められているが、現場で、専従スタッフとして、その課題を担う衛生管理者については、決して満足できる稼動状況でないことが案じられている。本調査研究は、現場で期待されている衛生管理者の業務が、県下の事業場で、どのように実践されているか、その状況を把握し、これらを基に、現状の問題点と今後の支援・活性化方策を検討することを目的とした。

II．対象と方法

衛生管理者の活動状況（質・量・領域）やその問題点と当センターに対する意見や要望を採取する質問票を作成し、常時50人以上の労働者を雇用する県下の2,000事業場（2/5無作為抽出）へ発送し、郵送にてその回答を求めた。各事業場から得られた有効回答は、業種別、規模別にクロス集計を行い、衛生管理者の職務遂行に関わる諸要因の検討については、数量化Ⅱ類の手法を用いて解析を行った。

III．結果と考察

1．回答事業場の業種と規模
返送回答票は674通（回収率33.7％）で、衛生管理者（66.5％）と安全衛生推進者・衛生推進者（19.4％）の記入回答が大部分を占めていた。また、回答事業場の過半数以上を製造業（59.6％）と200人以下規模の事業場（78.6％）が占めていたが、業種、規模とも県下の構成比率と対比し、大きな偏りはみられなかった。

2．事業場規模と衛生管理者数
調査時は50人以上規模の事業場を対象としたが、回答を得た時点で96事業場（14.2％）が50人以下規模となっていた。また、全事業場のうち、93事業場（13.8％）が衛生管理者は「いない」と回答をよせ、規模からみて69事業場（12.0％）に法定選任数を満たしていない状況がみられた（図１）。

3．衛生管理者の職務遂行
衛生管理者の就労状況をみると、「専任である」が5.3％、「兼務だが主として衛生管理の仕事をしている」が20.6％で、両者を併せた職務専従割合は25.9％であった。一方、「兼務なので仕事が十分できない」が55.4％、「仕事に全く関与していない・不明」が18.7％で、両者を併せると職務が全うされていない事業場割合は実に74.1％であった（図２）。多くの事業場で衛生管理者の職務は兼務（76.0％）を余儀なくされ、専従として仕事をする者は、事業場規模にもよるが過半数以下であることが明らかとなった。

4．衛生管理者の月間作業時間
衛生管理者の業務をTOHCMの考え方に基づき５分野に大別し、それぞれの月間作業時間を算出（M±SD）してみると、作業環境管理と健康管理は平均6.5～5.2時間と他業務に比し多く、総括管理と作業管理には平均4.8～4.0時間の係わりがみられ、労働衛生教育は平均2.3時間と最も係わりが少ない。また健康管理、総括管理、作業管理の標準偏差値が大きいことから、事業場によって、この３者に費やす時間に長短のあることが推定された。さらに、これら作業時間の傾向は、業種間ではさほどの差はみられなかったが、規模間では差が大きく、小規模事業場ほど作業環境管理・作業管理に、大規模事業場ほど健康管理・総括管理に時間を割いている傾向がみられた（表１）。

5．職務の遂行に係わる要因
衛生管理者の職務遂行に影響を及ぼすことが想定される14要因を質問票から選定し、前述の「専任の衛生管理者・兼務ではあるが仕事をしている」を実施群（n=166）、「兼務なので仕事が十分できない・仕事に全く関与していない・不明」を未実施群（n=330）とし、数量化Ⅱ類を用いて職務の実施・未実施に係わる要因の把握を試みた。各要因の関連・寄与程度をレンジと偏相関係数でみると、衛生委員会の開催、事業主の理解、行政機関等との連絡調整、衛生管理者の責任性に両指標ともウエイトが高く、レンジではこれに業種が、偏相関係数では衛生管理者の裁量権がこれに付加された（表２、図３）。